【東京都】緊急事態宣言で学校・保育園はどうなる？わかりやすく解説

• 大学、専修学校、学習塾は原則として施設使用の停止と休業を要請

1. 保育所は都道府県知事は、保育所などの施設の使用制限を要請できる
2. 保育所は臨時休園となる可能性がある
3. 保育所の受け入れ規模の縮小を検討される

1. 医療従事者
2. 社会の機能を維持するために働かなければいけない人
3. ひとり親家庭などで仕事を休めない人
4. などの保育を必要とする家庭には、代わりとなる保育の提供を市区町村が検討する

1. 令和2年4月6日（月曜日）から5月6日（水曜日）まで休業
2. 4月13日（月曜日）以降、教科書をお渡ししていない児童・生徒（又は保護者）へ課題や教材を各学校にて配布。学校からの連絡が入り次第、受け取り
3. 学校から家庭で学習できる課題の指示あり

1. 登園自粛を要請
2. 育児休業取得中、テレワーク、仕事を休めるなど、保護者様のいずれかが在宅のご家庭は、登園しないようお願い
3. 医療従事者や、緊急事態下においても社会の機能を維持するため就業が必要なご家庭、ひとり親家庭で仕事をお休みするのが難しい方など、ご家庭での保育が特に困難方については、個別に園にご相談

1. およそ70人の子どもが入園している
2. 利用者の人数を減らす独自の対応を決め、7日保護者に伝達
3. 自宅で子どもの面倒を見られる保護者には登園を自粛するよう呼びかけ
4. 緊急事態宣言が解除されるまでなるべく登園を自粛するよう強い要請
5. 保護者が医療やライフライン、社会福祉、物流など生活に欠かせない業種に従事している場合や、自宅での保育が困難な家庭については自粛の対象外とする
6. 保護者に「保育所は雇用や賃金の補償はできませんし100％の感染予防もできません」として自己責任で保育所を利用してほしいと呼びかけた

1. 5月6日まで臨時休業
2. 区立幼稚園の預かり保育は、感染防止対策を講じ、登園自粛を強く要請した上で実施
3. 修学旅行（中学3年）、移動教室（小学5、6年）は可能な限り延期
4. 臨海学校（中学1年）、中学生海外派遣（中学2、3年）は中止

1. 区からの方針が出たら、お伝えしますとしか言えない現状
2. 緊急事態宣言が出てからでは遅いので、区に対して事前に想定をして対応してもらわないと保護者も職員も困ると伝えた
3. 感染防止を考えるとなるべく保育園に来ないようにしてもらいたい
4. しかし、子どもを預けることができない保護者には、保育園に来てもらってもかまわないと保護者に伝えるつもり

1. 東京都から詳しい方針は示されていないが、渋谷区は６日に保護者や関係者に対し、区内の保育施設などは原則、臨時休業すると通知した
2. 保護者がすべて警察官、消防職員、それに医療従事者で、子どもの面倒を見る人がいない家庭については、区内の６つの保育施設で、特別保育を行う
3. それ以外の家庭についても、仕事がどうしても休めない人や子どもをどこにも預けることができない人など、家庭での保育が困難な場合に限って、子どもを受け入れる
4. 賛否両論あるが、なるべく外出する人を少なくするという緊急事態宣言の趣旨に沿った対応をとりつつ、必要な人への保育は実現したい

1. 区立幼稚園は、令和2年5月1日（金曜日）まで臨時休園（預かり保育を含む）
2. 区立小中学校は5月1日まで臨時休業とし、5月7日からの再開を目指して検討を進める

1. 両親とも医療関係・福祉関係・行政関係の保護者に関しては、今後も預かっていく
2. それ以外の保護者に関しては登園自粛を呼びかけ
3. 演じ156人中半数が登園自粛をしている
4. 世田谷区から休園の要請があるまでは、働く保護者の為に開園を続ける

1. 墨田区は原則休園とし、保護者の事情によっては一部受け入れる案を検討中
2. 都の動きなどを見ながら最終判断する
3. 区立小中学校・幼稚園は、春季休業（春休み）終了日の翌日から令和2年5月6日（水曜日）までは、臨時休業期間とする
4. 区立幼稚園の4月10日の入園式は延期
5. 私立幼稚園は区立幼稚園に準じて対応していただくよう協力を要請
6. 墨田区公立認可保育園は、令和2年4月13日以降、5月6日まで原則休園
7. ただし、世帯全員の保護者の方が仕事を継続しなければならない場合や、特別な事情により家庭で園児を保育することが不可能な場合に限り、園児の受け入れを行う

1. 保育園は、原則開園する
2. ご自宅にて保育が可能な場合及び親族等による家庭保育が可能な場合には、登園を控えてもらう
3. 対象月は令和2年4月、5月、6月とする（延長あり）
4. 対象施設は区立保育園、私立保育園、小規模保育所、事業所内保育所
5. 登園を自粛する場合には、要申請（「新型コロナウイルス感染症対策による休園届」を郵送）

1. 区立小学校・中学校・中等教育学校は、臨時休校とする
2. 4月13日以降に予定していた分散登校は実施しない
3. 区立幼稚園・こども園・保育園・幼保一体施設は、原則休園
4. ただし、自宅での保育が特に困難な場合には、各園へ相談
5. 学童クラブは、原則休止
6. ただし、自宅での保育が特に困難な場合には、各クラブへ相談
7. 児童館・子ども発達センター（通称「さくらキッズ」）は、休館
8. 緊急居場所づくり事業は、原則休止
9. ただし、自宅での保育が特に困難な場合には、各児童館へ相談

1. 都道府県知事の判断により、住民へ期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できる
2. 事業者などに対して店舗や施設の使用制限を「要請」できる
3. 強制力はない
4. 海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではない

1. 国民の命と健康へ被害を与えるおそれがあること
2. 感染経路が特定できない症例が多数上がっている
3. 発症者の急速な増加している
4. 医療崩壊が起こりかねない状況

1. 「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ」
2. 「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することを目指す」
3. 「8割減できれば、２週間後には感染者の増加を減少できる」
4. 「そのための外出自粛をお願いする」

【基本的に休業を要請する】

1. 大学や学習塾、自動車教習所などの教育施設
2. 体育館や水泳場、ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなどの運動施設や遊技場
3. 映画館やライブハウス、演芸場といった劇場など
4. 公会堂や博物館、美術館、図書館など集会や展示に関する施設
5. キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ漫画喫茶、カラオケ店、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターといった娯楽施設など
6. 商業施設については、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて休業を要請
7. 床面積が100平方メートル以下の小規模の店舗については、感染防止対策を実施した上での営業を要請